2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
今年の四月に厚生労働省が発表した調査によりますと、就職活動やインターンシップでセクハラ被害に遭った人が四人に一人に上るということが明らかになりました。また、就活の場面のみならず、インターンシップにおけるセクハラ、これも少なくないことであったり、男性も女性と同程度の被害を受けているといった、今後の被害防止等のために参考になる調査結果が出ております。
今年の四月に厚生労働省が発表した調査によりますと、就職活動やインターンシップでセクハラ被害に遭った人が四人に一人に上るということが明らかになりました。また、就活の場面のみならず、インターンシップにおけるセクハラ、これも少なくないことであったり、男性も女性と同程度の被害を受けているといった、今後の被害防止等のために参考になる調査結果が出ております。
技能実習生を受け入れる実習先に問題がなくても、技能実習生は母国の送り出し機関や仲介業者に多額の費用を支払うために借金を抱えて来日することから、多くの実習生がその借金を返済する必要があるために、実習先から解雇されることや保証金の支払いを恐れて長時間労働だとか賃金の未払いなどの劣悪な職場から逃げられず、また、パワハラ、セクハラ被害や外国人差別に耐えているというお話も聞きます。
というのは、この就活セクハラ、被害者の多くが泣き寝入りしているというのはもう明らかなんです。ビジネス・インサイダー・ジャパンのアンケートでも、先ほど二人に一人ほどが被害に遭ったと答えてはいるんですけど、その被害に遭ったうちのもう七割が誰にも、親にも友人にも誰にも相談していないというんです。泣き寝入りしているんです。
セクハラ被害者の権利やその保護とはおよそ懸け離れた言動を繰り返した麻生大臣に対して、各地で抗議行動が起こり、内閣府男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会においては、あってはならない人権侵害とする緊急声明まで発表されました。 ところが、麻生氏からは、いかに自分が時代と懸け離れていたか反省の弁、一言も聞かれませんでした。
そこで、セクハラ被害者の救済制度は、じゃ救済につながっているのかという問題なんです。現行の行政救済制度の活用状況を私は確認したい。直近の数字を、労働局への相談件数、そして紛争解決の援助の申立て件数、そして調停件数、それぞれ何件になっているか、そして結果としての金銭解決金額というのは幾らか、どうですか。
今後とも、法の周知、そして履行確保というのをしっかり行って、セクハラ被害を受けた方が安心して相談し、制度を利用できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに思います。
セクハラ被害者の多くは女性であります。セクハラが行われる職場は、女性の意識や役割に対する誤った認識など雇用環境ないし雇用管理上の問題を抱えていることが多く、雇用における男女の均等待遇を進めるための前提を欠いていると言えるのではないかと認識をしております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 教育実習中にセクハラ自体を見聞きした、又はセクハラ被害に遭ったとする調査の結果が公表されたということについては承知をしております。 セクシュアルハラスメントは重大な人権侵害でありまして、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものであります。特に、教育実習中という立場的に弱い学生に対して、実習校の教職員がそのような行為を行うことは決して許されないと認識しております。
だからこそ、就活生を法の谷間に放置するんじゃなくて、きちんと法律の中で措置の対象としていく、そのことは待ったなしですし、そうした就活生も含めたセクハラ被害を絶対なくすためにはもう明確に禁止するその規定こそが必要なんだと、このことを申し上げて、今日は時間がありませんから申し上げるにとどめますが、申し上げて、今日の質問を終わります。
労働者であれば、セクハラ被害に遭った場合、行政救済というのが受けられるわけですが、就活生はどうなのか。指針について、就活生について書き込めば就活生も行政救済の対象になると、そういうことでいいんですか。
被害者が求めている被害回復は、セクハラ被害の認定と加害者がきちんと謝罪すること、そして、二度と起こらないよう職場環境の改善につながることなのです。厚生労働大臣の認識をお聞かせください。 さらに、深刻なのは、裁判によって二次被害を受けることが避けられないことです。不法行為は、お互いの落ち度を指摘し合い、賠償額を減らすことを求める過失相殺が法によって認められているからです。
こうした対応により、セクハラ被害を防止できるよう尽力してまいります。 セクハラ被害者が求める被害回復の内容についてお尋ねがありました。 セクハラを受けた被害者が求める被害回復の内容については、金銭的な賠償のほか、加害者の謝罪や再発防止のための職場環境の改善など、その事案の状況に応じて様々なものがあると認識しています。
（拍手） セクハラ被害を告発するミー・トゥー運動の広がりやＩＬＯ条約採択への動きなど、包括的なハラスメント規制が世界の流れとなっています。しかしながら、本法案は声を上げてきた人たちの期待を大きく裏切るものとなりました。 最大の問題は、ハラスメント行為を規定し、法的に禁止する規制がないことです。そのために、ハラスメントがあったと認めてもらうこと自体が困難です。
セクハラ被害を告発するミー・トゥー運動の広がりや、世界で職場におけるハラスメント規制が大きな流れとなっていますが、本法案には求められていた禁止規定が設けられていません。顧客や取引先といった第三者からのハラスメントを含めず、対象者の範囲を限定的にしています。
また、独立行政法人労働政策研究・研修機構において、女性の従業員が受けたセクハラ被害の実態について調査をしています。これは、例えば製造業の従業員で三七・五％、小売業で三一・八、医療、福祉の従業員で二一・五％が何らかのセクハラを受けたと回答をしております。
こういう法の趣旨からいっても、女性の人権、こういうものを守る、セクハラ被害を守る責任者である根本大臣からも外務省にしっかり再調査を命じてください。
被害に遭われた三カ月後に、身上書にもセクハラ被害を訴えた。直属の上司にも事の次第を訴えた。人事課の方からその元大使に注意喚起をしたけれども、結局、処分も何もなし。おまけに、当時の上司は、忘れて休みなさい、かつ、身上書についてのわいせつ行為の記述を削除するようにと言っているんですね。 結局、それで告訴することになった。御本人も、そんなもの、告訴とかしたくなかったと思いますよ。
被害者の過失というからには、被害者にはその前提として注意義務がなければならないというふうに思うんですけれども、じゃ、セクハラ被害に遭わないための注意義務というのは一体何を指すんでしょうかということなんです。 性暴力被害においても、時に被害者の落ち度論というのが問題になることがありますけれども、この点、性犯罪にも詳しい伊藤弁護士にお聞きしたいというふうに思います。
同じようなことで、勇気を出してセクハラ被害を訴えた人が、被害者であるにもかかわらず世間から責められて、バッシングを受けて二次被害に遭うということで、これは先ほど伊藤弁護士の方から話がありましたけれども、伊藤詩織さんが昨年記者会見を開いて、元ＴＢＳ記者からのレイプ被害を告発したんですけれども、ネット上のバッシングや脅迫のために、身の危険を感じて今ロンドンに住まわれている。
例えば、伊藤詩織さんがあのようなバッシングをされるということを女性たちは見ておりますので、セクハラ被害で相談に来られる一般の普通の女性の方々も、私も声を上げたらあのようなことになるのではないか、あのような反訴をされるのではないかというようなことで、非常に萎縮効果は重大な状況にございます。これがセクハラ被害を解決させるための一つの大きな障害になっているというところでございます。
これらの取組を通じ、セクハラ被害を受けた方の救済に向け、セクハラ防止措置の実効性の向上を図ってまいります。 セクハラ禁止規定と独立した救済機関の創設などについてお尋ねがありました。 セクシュアルハラスメントの禁止規定については、昨年十二月の労働政策審議会の建議において、民法等他の法令との関係の整理や違法となる行為の要件の明確化等の課題があり、中長期的な検討を要するとされました。
○国務大臣（片山さつき君） 委員お尋ねの、セクハラ被害者の多くが泣き寝入りをしているんではないかということでございますが、現状認識につきまして、確かに、厚生労働省の調査によりますと、二十五歳から四十四歳の女性の約三割、二八・七％が職場においてセクハラ被害を経験していると。
セクハラ被害者の多くは相談すらできておらず、また多くは泣き寝入りというのが現状なんですね。 この泣き寝入りが多くを占めるセクハラの現状と、その理由について、大臣の御認識をお示しください。また、泣き寝入りしない被害者についても、その救済について十分な対応が取られているのかどうか。セクハラ被害者への支援や救済についての現状と課題について、大臣の御認識をお示しいただければと思います。
セクハラ被害に遭われた被害者の方々は、心身ともに大変大きなダメージを受けることが多いわけでございます。被害者保護を何よりも大切にしていかなければならないというふうに思います。 現状では、セクハラ被害者の方がやめざるを得ないケースも少なくなく、裁判に訴えても、長期間裁判で闘っても本当にごく少ない慰謝料しか取れない、職場に復帰できる保証もないということで、泣き寝入りも大変多いわけでございます。
今後とも、この対策に基づき、政府を挙げてセクハラ被害の予防、救済、再発防止に向けた取組を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
特に、ある調査、これは新聞でも報道されていたものでありますけれども、ホームヘルパーさんの四割にセクハラ被害があるというような一つの統計もあります。四百四人という、緊急アンケートだった回答の中からということでの四割の数字だったということであります。
これ、先日、ある団体が、メディア関係者、ほとんど女性なんですが、アンケートを取りまして、その対象になった百七人のうち百二人がセクハラ被害を経験されている。これはほぼ全員ということですよね。そのうちの九六％が複数回経験していて、被害に十回以上遭ったという人が半分ぐらいいる。